岩手県議会議員 48 名全員を会員として、森林?林業施策等を調査?研究し、岩手県の森林?林業の発展に資することを目的とする研究会。そのdafabet手机版,dafa888bet黄金版5年度研修会が11月28日に盛岡市のホテルニューカリーナで開催されました。
この研修会には岩手県森林?林業会議（林業関係団体）と岩手県農林水産部からの参加があり、本学経済学科の遠藤元治教授が講演を行い、また遠藤ゼミの学生５名も聴講に参加しました。

講演内容は以下の通り。

「地域大学をプラットフォームにした地域内エコシステムづくり ―富士大学（花巻市）の取り組み」を講演題目とし、富士大学が全体コーディネート役で進めている「花巻市および周辺地域内エコシステムモデル構築事業」の紹介を行いました。

岩手県での木質バイオマス（燃料チップ）のエネルギー利用は発電用（＊FIT発電）が93%、熱用7%で発電用が圧倒的となっている。
燃料チップは発熱量が低く燃焼温度を高くできないため、発生蒸気の温度／圧力を高く出来ず、木質バイオマス発電所の発電効率（利用効率）は最大でも25%程度と低いため、燃料チップは発電用燃料としてはあまりよくない。

一方熱利用では、発生する温水や蒸気を直接利用する（給湯や暖房用に）ので利用効率は80～90%と高く、かつ直接石油系燃料の削減につながる。木質バイオマスの熱利用は地産地消であり地域経済効果が高く、木質バイオマスのエネルギー利用の本命は熱利用である。
国も今後の方向性としては熱利用の推進を提言しており、それが「地域内エコシステム」づくりとなる。

講演では2018年からの富士大学での取り組みの経緯と結果、今後の課題の解説があった。
最後に、この活動での「思い?気づき?発見?見えた事」と「岩手県および各自治体の皆さんへのお願い」では、地域脱炭素は待ったなしの課題であり、その推進は岩手県?各自治体に付託されている。
県立大学や県立病院ではバイオマス熱利用の可能性があり、その率先垂範は県の課題となっている。
また木質バイオマスの熱利用の普及には＊＊ESCO事業が必須であり、それへの施策支援が必要との提言で講演は終了となりました。


＊FIT発電：再生可能固定価格買取制度（FIT）による木質バイオマス発電のこと
＊＊ESCO事業：Energy Service Company の略。 熱（エネルギー）供給事業のこと