８月２５日、東日本入会（いりあい）?山村研究会（代表：岡田秀二）の第１２回研究大会を共催：富士大学と岩手県、協力：岩手県立大学で下記の通り開催しました。

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☆日時：８月２５日（金）９：４５～１５：３０

☆場所：岩手県民情報交流センター「アイーナ」７F
岩手県立大学アイーナキャンパス学習室）

☆講演　「自然を生きる術を考え直す：『森の経済学』をめぐる思索」
齋藤暖生氏　（東京大学演習林?樹芸研究所所長　講師）

☆報告１ 　「新規技能者育成制度や就労条件改善で若者に選ばれる林業事業体へ」
佐藤則明氏　（宮城県栗原市　栗原高原森林組合　代表理事組合長）

☆報告２　「森林経営管理制度における「所有者不明森林等の特例措置」について
福田　淳氏　（林野庁森林利用課）

☆討論会　会場参加者、齋藤氏、佐藤氏、福田氏、
コーディネーター　岡田秀二学長（富士大学）　中川秀一教授（明治大学）

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齋藤暖生氏は、森林政策学が専門。新刊で「森の経済学」（三俣学氏との共著、日本評論社?22年）」を著しています。この本に対する岡田学長の書評（日本経済新聞に掲載）は大学HPで既報、『人口増加と生産力の拡大およびグローバル化による既存経済諸理論の限界を指摘し、有限なる自然や外部経済を組み込んだ経済額の必要性を説く。今後必要な持続性の経済学では、生態的自然順応型の対話的ガバナンスへの学問展開を辿った森林政策学等から学ぶことを示唆する。』でしたが、講演内容は、執筆の動機や目指した内容等につい詳細な解説と紹介があり、思考の変遷がわかるもので含蓄に富み、経済学を学ぶ本学学生にフィットするものでした。

佐藤則明氏からは、若者に選ばれる林業事業体となっている栗原高原森林組合の経営内容、の紹介がありました。この実績は佐藤組合長の優れた見識と判断力、不断の実行力の発揮があるわけですが（継続中）、具体的に分り易く解説していだきました。

福田　淳氏は、「所有者不明森林等の特例措置」を策定?制定?実現に関われたご本人です。その上位の法制である「森林経営管理制度」に遡り、この管理制度?特例措置の必要性、有効性について解説がありました。中央官庁の第一線で現場問題に取組んでいる迫力のある報告でした。

午後は、地方創生、森林行政をめぐる中央と地方のあり方や県の役割、国民の価値観、あるいは森林利用に関する長期的視点からの評価など、多様な論点をめぐってフロアーとの間で活発な討論が行われ、あっという間の２時間で成果の多い研究会となりました。

東日本入会?山村研究会の研究大会が開かれたのは３年ぶりでしたが、充実した大会となり、報告者の方々と会場参加者、大会準備と運営に協力されたすべての皆様に心より感謝申し上げます。

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写真1　研究大会風景　


写真2　齊藤氏講演　


写真3　　佐藤氏報告　


写真4　福田氏報告　　2714


写真5　討論会　　2720