最終回となる 7月20日の授業は、岩手県政策企画部長の小野 博氏、岩手日報社編集局報道部次長の稲垣大助氏をパネラーとしてお招きし、岡田秀二学長をコーディネーター役とするシンポジウム形式で行われました。

１． 話題提供及び報告：
(1)小野氏からは、「長期的な岩手県の将来を展望し、県民みんなで目指す将来像 とその実現に向けて取り組む政策の基本方針」である「いわて県民計画 (2019～ 2028)」の第２期政策推進プランの４つの重点事項について概要説明がありました。
① 「人口減少対策」では、結婚、妊娠、出産、子育てへの支援（自然減対策）と若年層の県内就職、定住-移住の促進（社会減対策）を推進している。
②「GXへの取組」では、高断熱性岩手型住宅の普及、省エネ回収の促進。県有施設への省エネ設備導入、エネルギーの地産地消の促進（本学が取り組む地域内エコシステム事業の紹介あり）、森林整備?県産木材利用?Jクレジット活用等を行っている。
③「DXへの取組」では、農林水産業のDX事例紹介（スマート林業、DX販路開拓推進事業）、医療ＤＸ（遠隔医療の推進）、高校教育でのウェブ配信メディアの活用、いわて三陸防災学習プログラム（新感覚防災×観光アドベンチャープログラム）がある。
④様々なリスク（災害や振興感染症など）に対応できる安全?安心な地域づくりも推進している。
(2) 次に稲垣氏が、「地域創生の実現に向けて」と題してジヤーナリストの視点からみた政策、また地域創生への現状と課題につき岩手日報記事を示しながら話されました。
①　2015年頃より「地方創生政策」が報道されるようになったが、人口減少や地域の医療機関の減少に歯止めがかからず安心して子育てができる環境になく、政策の成果の実感は限定的。地方創生第二期（2020年度から）はコロナ禍への打開策で地方創生臨時交付金があった。しかし、一方ではこの交付金は使途への疑問符がつきバラマキとの批判もある。
②岩手県は人口減少対策に重点をおき、21年度は「移住定住?関係人口拡大」、22年度は「出産?子育て支援」、23年度は「若者の地元志向の高まりを支援する「起業支援」等に注力してきた。22年の移住相談は過去最高となったが、地域一体としての発信力が課題。
③市町村?民間事例の紹介（西和賀町の若者向け住宅、遠野の空き家活用、奥州市のDX推進/民間への委嘱、一関市の地域おこし協力隊の大幅増員、キオクシアの誘致/北上市、新車種生産開始/トヨタ自動車東日本㈱岩手工場等）があった。北上市は恩恵によって普通交付税が大幅に減り、不交付団体に近づいている一方で、県内の人材獲得競争が激化した。「オール東北」での人材確保?回流の仕組みづくりが必須である。
④東日本大震災で課題は鮮明になった。被災地がどう地域をつくっていくか、その過程、在り方は地方創生そのもの。岩手は震災の教訓を活かし「岩手モデル」を官民総参加で目指そう、と結ばれた。

２． シンポジウム
下記の質問?コメント等があり、パネラーの丁寧な回答と学長の解説等で活発な応答が行われた。
?人口減少問題に対して現役の大学生ある私たちが出来ることとは何か。
?以前の講義で「人口減少がイコール地域衰退ではない。」という説がありました。DXやGXでの対応等との関連でこの説に対してのパネラーの見解を伺いたい。
?人口減少社会、少子高齢化社会では、高齢者の再教育と活用、外国人の雇用が有効ではないか。
?若者が岩手から出ていくのは、若者のニーズが把握されていないから。県やジャーナルはラウンドテーブルを開催するなどして情報収集とその発信することが有効ではないか。

今回で今年度の「地域創生論」は終了となりました。講師役をお引き受けいただきました皆様にあらためて御礼申し上げます。後期には公開授業「地域活性論」を予定しています。引き続き富士大学の地域貢献プログラムへのご理解とご協力をお願い申し上げます。

写真１）　左から稲垣次長、小野部長、岡田学長


写真２　パネラー報告風景


写真３　シンポジウム風景


写真４　　シンポジウム風景