文字サイズ
※翻訳が不十分な場合もございます。
ご了承下さい。

dafabet手机版,dafa888bet黄金版

第6回 地域創生論 『いわて県民計画(第2期アクションプラン)について -人口減少対策などを中心として-』が行われました。

授業関係
5月18日の講義は、岩手県政策企画部副部長 小野寺宏和氏を講師として開講されました。はじめに「県の役割」、続いて「いわて県民計画の概要」、「第2次アクションプラン等による人口減少対策」、そして「地方の力の高まり(人口減少はイコール地方衰退ではない。岩手には人を育てる力がある)」の講義がありました。

概要は、およそ以下の通りです。
1.県の役割は、国家の存立にかかわる国の業務と住民に身近な市町村の業務の中間にあって、広域的な業務を担っている。岩手県の行政活動は「いわて県民計画」に基づいて行われ、現在の県民計画は2019年度から2028年度の10年間の長期ビジョンで、4年、4年、2年の3期に分けて策定される「政策推進プラン」からなっている。毎期毎に点検?評価?改善がなされる。
2 岩手県の課題としては、人口減少と震災復興があり、県民計画に反映されている。県民計画の基本コンセプトを「幸福の追求」として、県民が求めている主観的幸福感に関連する12の領域を10の政策分野に落とし込み、政策の基本方向とした。計画は県央?県北?県南?沿岸と4つの広域振興局別に地域の目指す姿を描き、その地域に適する新しい時代を切り拓く11のプロジェクトを策定してその振興策が盛り込まれている。小野寺副部長が関与された「三陸防災復興プロジェクト2019」の詳細紹介もありました。
3.県民計画は2023年からの第2期に入った。第1期の成果と課題を市長村長、各種団体等からの意見聴取などを踏まえ見直し「人口減少対策」を最優先で取り組むこととして、その「重点事項」が決められた。この「人口減少対策」につき詳細な解説がありました。
4.毎年度の事業実施と評価は、PDCAサイクルの流れの中で検証され、次年度のやるべき事項として反映される。幸福の向上に向けた県の取組みや政策の検証結果は、「いわて幸福白書」の中で紹介されている。
5.人口減少が地方衰退に直結するものではない。岩手から全国?世界に羽ばたく人(スポーツ選手、起業人)や企業、文化等が出現しており、岩手(地方)にはその力がある。

講義後のQ&Aでは、「岩手の目標としている人口の長期的見通しについて」、「事業進捗(いわて幸福関連指標等)の評価方法について」、「活力ある小集落実現の具体的な中身は何か」等の質問があり、講師から丁寧な説明がなされました。


左:小野寺副部長  右:岡田学長

 
授業風景